このたび長年の親しい付き合いの関係から未…

ご相談の内容

このたび長年の親しい付き合いの関係から未成年者所有の不動産を買い取ることになりました。購入する場合に注意すべきことを次ぎの四つの場合について教えて下さい。
 ①未成年者本人との売買契約締結の場合
 ②未成年者の親権者との売買契約の場合
 ③未成年者と親権者との利益相反行為
 ④利益相反行為に当たる場合の処理方法

回答

未成年者は、行為能力が制限されますので、所有する不動産を売却する場合には、法定代理人(親権者など)の同意を得て行う必要があります。契約態様により下記の注意が必要です。
①未成年者本人との売買契約締結の場合
未成年であるか否かの確認と法定代理人(親権者など)の同意書を取得して契約をして下さい。
②未成年の親権者との売買契約締結の場合
未成年の親権者は、法定代理人として売買契約を締結することができます。親権者は、通常は父母です。父母が婚姻中は共同で親権の行使をしなければなりませんので契約の際の法定代理人としての親権者は、父母の両名です。離婚した場合は、その際に指名された方が親権者として契約します。親権者の確認は、戸籍謄本で行うことになります。
③未成年者の親権者との利益相反行為
不動産の売買に関して、親権者である父、又は母と未成年者の利益が創反する親権者は、自ら未成年者の代理人として行動することができません(民法第826条)。たとえば、父又母の借金返済のために、未成年者の所有不動産を売却する場合などです。
④利益相反行為に当たる場合の処理方法
その売買契約が、未成年者と親権者との利益相反に、該当する場合には、親権者は自ら代理して契約するのではなく、家庭裁判所に特別代理の選任を請求し、その選任された特別代理人が未成年者の代理人として契約を処理する必要があります。未成年者の住所地の家庭裁判所に申し立てをして下さい。

最終更新日:2012年06月02日

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