1.賃貸借契約が解除されたにもかかわらず…

ご相談の内容

1.賃貸借契約が解除されたにもかかわらず、借主が明け渡しをしない場合、貸主は、連帯保証人に対して、借主に代わっての明け渡しを請求することは出来ますか。
2.アパートの賃貸借契約書に「借主が行方不明になった
ときは借主は連帯保証人に明け渡し手続き・残置物廃棄
処分一切の権限を委任するものとし、連帯保証人は
受託するものとする」との条項を入れた場合は、連帯
保証人に明け渡しを行ってもらうことは出来ますか。

回答

1. 明け渡し義務は借主が負う義務なので、連帯保証人に対して明け渡しを請求することは法律上出来ません。
2. 借主が明け渡し手続きを連帯保証人に委任する旨の条項は法的には無効と解される可能性が高いので、この条項を根拠に連帯保証人に対して明け渡しを求めることも困難と考えられます。

解説
1.借主が賃料を支払わなかったり、建物を壊して貸主に損害を与えた場合、貸主は、借主に対して賃料や損害賠償を請求でき、併せて連帯保証人にも賃料や損害賠償の支払いを請求することができます。
  では、連帯保証人は、借主の債務を連帯保証する立場ですが、賃貸借契約が終了しているにも拘らず、借主が建物から退去しない場合や、借主が行方不明等で連絡が取れない場合に連帯保証人に対して明け渡しを求めることは出来るのでしょうか。
2. 保証人(連帯保証人も含む)は、「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行する責任を負う」とされています。(民法446条)しかし、ある債務の内容が主債務者にしか実現できないような場合、(一身専属的な債務と呼びます)には、連帯保証人に対して履行を請求することは出来ません。この場合、連帯保証人は主債務者が債務不履行により負う損害賠償債務等(金銭債務)の代替性のある債務についてのみ責任を負うことになります。

最終更新日:2013年06月13日

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