ペットを飼いたい

ご相談の内容

1.契約書にペットの飼育を禁止する特約や迷惑行為(騒音等)を禁止する特約がある場合と、それらの特約がない場合とでは、契約解除が認められるか否かの判断について、実質上それほどの違いがないように思いますが、わざわざ契約書にペット飼育禁止や迷惑行為禁止を書かなければならないのでしょうか。
2.ペット飼育を例外的に許可するときは、原状回復を特約で拡大できますか。

回答

1. ペット飼育禁止特約を契約書に定める意味があります。言い換えれば、ペット飼育禁止特約を定めないと法律上は借主にペット飼育禁止を要求することはできませんし、借家契約上の用法違反としての責任追及も難しいと思われます。
2. ペット飼育を例外的に許可するとき、原状回復を拡大した特約を定めることが出来ます。その際は、ペット飼育禁止の条項のある契約書を使用したうえで、ペット飼育特例許可の特約を定めておくことがポイントです。
【解説】
一般の借家契約におけるペット飼育の可否
1) 禁止特約がない場合
ペットの飼育禁止を賃貸借契約書で定めていない場合(禁止特約がない場合)、借家の状況に合わせたペット飼育は、建物の使用として一般的にあり得ることですから、「通常の用法に従った使用」の範囲として、用法違反にならないといえます。たとえば、常識上、アパートにおいては室内犬の飼育程度であれば用法違反とはならないと考えられますし、庭付きの一戸建てでは、大型犬の飼育も用法違反にならないと考えられます。
2) 一般的な対策{ペット飼育禁止特約}
   ペットについては、近隣とのトラブル・臭い・傷等の原状回復のトラブルが発生しやすいことから、通常は特約でペット飼育を禁止している例が多いと思います。
近時はペットの飼育を希望する借主も多く、ペット飼育アパート・マンションも増えてきましたが、そのようなアパート・マンションとして特色を出す以外は、原則としてペット飼育禁止条項を定めておく方が良いと思われます。
3) ペット禁止条項に違反した場合の原状回復義務
   なお、ペットの飼育を許可していない場合(ペット飼育禁止特約がある場合)に、借主がペット禁止条項に違約したときは、借主の原状回復義務は、原則として重いものとなります。ペットによる汚損等も契約による原状回復義務の範囲となるからです。

最終更新日:2013年10月09日

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