近年、地震対策が注目される中、税制の改正…

ご相談の内容

近年、地震対策が注目される中、税制の改正で、建物に耐震対策のための工事をすると、税金が控除される制度ができたと聞きましたが、どういった内容のものでしょうか。

回答

今回の税制改正で、一定の条件のもと、耐震改修工事を施した住宅について、所得税額の控除、固定資産税の減額ができるという制度が創設されました。

☆所得税額の特別控除
平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に一定区域内において、昭和56年5月31日以前に建築された自己の居住用住宅を新耐震基準に適合する住宅耐震改修工事を行った場合、改修に要した費用の10%相当額(上限20万円)をその年の所得税額から控除できます。

☆固定資産税の減額措置
昭和57年1月1日以前から存していた住宅について、新耐震基準に適合する耐震改修工事(30万円以上の工事)を行った場合、次の通り、固定資産税が2分の1に減額できます。


耐震改修工事の時期→減額期間
平成18年~21年→3年度分
平成22年~24年→2年度分
平成25年~27年→1年度分

 
 上記いずれの制度も、所定の申告が必要になります。

最終更新日:2006年06月02日

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