私は、現在、家内の父親(66才)が所有す…

ご相談の内容

私は、現在、家内の父親(66才)が所有する土地建物に子供達と一緒に住んでいますが、最近子供たちも成長して個室が欲しいなどと言うようになり、父や母も『もっと耐震やバリアフリーに配慮した安全で安心な快適な暮らしが出来る住宅にリフォームしたいと考えていることが解かりました。父の退職金は老後の生活費や蓄えにと考え、あまり手をつけたくない様子です。私たち夫婦も多少の出費は覚悟していますが、これからの子供たちの教育費を優先して考えています。資金調達に上手い方法は何かないでしょうか。

回答

60歳以上の皆さんが対象の公的融資があります。住宅金融支援機構リフォームローン『高齢者向け返済特例制度』を活用できます。
この制度は次のような特徴のある制度です。
1.融資最高1,000万円まで
   公的融資を活用して、融資額は最高1,000万円まで
   住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)の「高齢者向け返済特例制度」を活用しますので、安心です。
2.毎月の返済は利息のみ!
   毎月のご返済は利息のみ。年金収入のみでも大丈夫で、ご返済しやすくなっています。また、耐震改修工事と併せて行う場合はさらに金利が優遇されます。
3.安心業者がサポート
   地元工務店がカウンセラー(認定資格者)となり、サポートします。
   カウンセラー(認定資格者)のいる「地元工務店」は、確かな技術で真面目に仕事に取り組む業者の証です。
4.リフォーム工事に利用できます。
   バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事に利用できます。
5.自分で返せる融資です。
   元金の返済方法はいろいろで、必要なときにお金を生かせる制度です。元金の返済は後回しでもOK。定期預金や保険の満期を待ってからの返済や、お亡くなりになられた時に一括返済したり、あらかじめ担保提供された土地建物の処分による返済も可能です。
6.保証人の心配なし。
   保証人を頼めない方でも大丈夫!高齢者居住支援センターが連帯保証人になりますので、保証人を頼むわずらわしさがありません。

最終更新日:2009年11月30日

建築に関するご相談の一覧